教育訓練給付金制度　　　資格取得ガイドＴＯＰへ ●概要 　　働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする 　雇用保険の給付制度です。 　　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、 　厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練 　経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。 ●対象者 　教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する方であって、 　厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。 　�@雇用保険の一般被保険者 　　厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という。）において雇用保 　　険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が３年以上ある方。 　�A雇用保険の一般被保険者であった方 　　受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日） 　　以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長***が行われた場合には最大4年）以内であり、か 　　つ支給要件期間が3年以上ある方 ●支給額 　　厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施 　設に対して支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間が3年以上5年未満の方は20％）に相当する額。 　　ただし、その40％（支給要件期間が3年以上5年未満の方は20%）に相当する額が、20万円（支給要件期間 　が3年以上5年未満の方は10万円）を超える場合の支給額は20万円（支給要件期間が3年以上5年未満の方 　は10万円）とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。 ●申請者と申請先　 　　教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、本人の住所を管轄するハ 　ローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。 ●提出書類 　�@教育訓練給付金支給申請書（教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。） 　�A教育訓練修了証明書（ 　　（教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に 　　発行します。） 　�B領収書 　　（教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカード 　　等による支払いの場合は、クレジット契約証明書（又は必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行され 　　ます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさずに保管しておいて下さい。） 　�C本人・住所確認書類 　　（申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、 　　国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです（コピー 　　不可）。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか（コピー不可）に限りま 　　す。） 　�D雇用保険被保険者証 　　（雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。） 　�E教育訓練給付対象期間延長通知書 　　（適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。） 　�F返還金明細書 ●申請の時期 　教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。